経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）は2009年、介護や家事、警備、清掃などの分野で役立つ生活支援ロボットの実用化を進める取り組みを始めた。
実用化で最大の課題となる安全性について、5年間かけて検証と安全基準の確立に取り組んだ、国際標準化も目指していた。
ロボット大国といわれる日本。産業分野での普及が先行していた。当時の市場は約6000億円。一方、生活分野ではまだまだで数十億円から200億円程度にとどまっていた。急速な少子高齢化で大きな伸びが見込まれた。
生活分野のサービスロボットは不特定多数の人と接触するが、対人安全技術や安全基準が不可欠だ。利用者は使うのをためらい、メーカーも積極的に開発に乗り出せなかった。
このため、NEDOは関係機関と連携。民間企業が開発しているロボットを使い、安全性試験やデータを集め、安全性検証手法や基準の作成に取り組んだ。日本のロボット技術の「世界標準化」を目指した。
対象となるのは、高齢者や障害者の歩行、健常者の重作業を補助するロボットだった。例えば、人間装着型ロボットスーツ（サイバーダイン）、搭乗型ロボット（トヨタ自動車）、移動作業型掃除ロボット（スバル）などだ。